CSR関連情報：2026年 - 阪和興業株式会社

インドネシア林業省と阪和興業が公式会合を実施

hksecret — Tue, 07 Apr 2026 04:06:52 +0000

―持続可能な森林ガバナンスおよび透明性の高いサプライチェーン構築に向けて―

阪和興業株式会社（以下、当社）は、2026年3月4日、日本のエンドユーザーとともに、インドネシア共和国林業省（以下、インドネシア林業省）
をジャカルタの同省庁舎に訪問し、持続可能な森林ガバナンスおよび透明性の高いサプライチェーンの確立に向けた公式会合を実施しました。

本会合は、ゴロンタロ州ポフワト県において事業を展開するPT Biomasa Jaya Abadi（以下「PT BJA」）が生産する木質ペレットを当社が
購入していることを踏まえ、持続可能な森林経営に関する理解を一層深めるとともに、バイオマス分野を含む
インドネシアの森林関連産業を支えるガバナンス枠組みに対する相互理解を強化することを目的として実施されたものです。

会合でインドネシア林業省から、インドネシアの森林管理が、生態的・社会的・経済的持続可能性のバランスを確保することに厳格にコミット
している点が強調されたほか、森林産品加工・マーケティング開発局長のアデ・ムカディ氏からは、森林資源の利用を国家規制および
持続可能性原則に基づき、責任ある形で実施するため、森林ガバナンス体制の強化を継続している点が説明されました。

さらにインドネシア林業省からは、国際市場における要求の高度化を踏まえ、伐採地点でのジオロケーションベースのモニタリング導入や、
輸送・輸出関連書類のデジタル化など、制度のさらなる高度化を進めていることが紹介されました。
これらの取り組みは、トレーサビリティの強化を通じて、EU森林破壊防止規則（EUDR）を含む新たな国際的デューデリジェンス要件への
対応を支援することを目的としています。

会合ではあわせて、長期森林経営計画に基づく伐採活動を規定する「年次作業計画（RKT）」を含む森林利用計画制度についても議論が行われ、
生物多様性保全および環境保護措置が制度的に組み込まれている点が確認されました。

当社は、本会合に先立ち3月2日にポフワト県政府との協議も実施しています。協議に参加したサイフル・A・ムインガ県知事からは、
PT BJAがすべての許認可要件を満たし合法的に事業を運営していること、また1,500人以上の雇用を創出し地域経済に貢献しているとの説明がなされました。

また、プロジェクト内の河口流域を起因とした洪水は現状発生していないことや、ラタン制作などの事業で生計を立てられている方については、
同自治体との会話もあり、プロジェクト内へのアクセスを継続するスキームが構築されており、仕事の機会維持ができる形が出来ていることも確認いたしました。

当社は今後も、関係各国・関係機関との対話を重ねながら、持続可能な森林資源の活用および信頼性の高いサプライチェーン構築に貢献してまいります。

以上

「パートナーシップ構築宣言」更新のお知らせ

hksecret — Tue, 24 Mar 2026 04:01:15 +0000

当社は、2026年１月１日に施行された「受託中小企業振興法」に基づく振興基準の改正に伴い、
2022年に賛同し公表した「パートナーシップ構築宣言」を更新いたしました。

引き続き、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、パートナーシップの構築を進めていきます。

宣言内容の詳細は、以下のPDFおよびパートナーシップ構築宣言ポータルサイトよりご参照ください。

阪和興業「パートナーシップ構築宣言」
パートナーシップ構築宣言ポータルサイトはこちら

「マルチステークホルダー方針」更新のお知らせ

hksecret — Tue, 24 Mar 2026 04:01:06 +0000

当社は、2023年4月に「マルチステークホルダー方針」を策定し公表しておりますが、「1. 従業員への還元」における取組状況
および「パートナーシップ構築宣言」の更新に伴い、「マルチステークホルダー方針」を改定いたしました。

引き続き、当社は企業経営において、株主、従業員、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの
価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、
賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、取組を進めてまいります。　

方針や取組内容の詳細は、以下のPDFファイルよりご参照ください。

阪和興業「マルチステークホルダー方針」

西部サービスが「エコアクション21オブザイヤー2025」で金賞（環境大臣賞）を受賞

hksecret — Mon, 23 Mar 2026 02:00:45 +0000

阪和興業株式会社の子会社である西部サービス株式会社グループ（本社：兵庫県神戸市、社長：片境邦喜）は、このたび「エコアクション21オブザイヤー2025」において環境経営レポート部門で最高位の【金賞（環境大臣賞）】を、またソーシャル部門でも【優良賞】を受賞いたしました。

この賞は、環境活動と社会課題の解決において、エコアクション21を通じて特に優れた取り組みを行った企業に贈られるものです。
西部サービスは、産業廃棄物からリサイクル燃料を製造することにより、脱炭素社会及び循環型社会の構築、そしてエネルギー産業に貢献しています。
これらの取り組みが認められたことは、社員一人一人の努力のみならず、関係会社皆様のご協力、そしてステークホルダーの皆様とともに歩んできたこの道のりが評価されたものと思っております。

今回の受賞を励みに、西部サービスグループはこれからも環境事業に取り組み、持続可能な未来社会を目指して取り組んで参ります。

3月21日に開催された授賞式後の様子（中央：西部サービス片境社長）

エコアクション21オブザイヤー2025受賞企業
https://www.ea21.jp/news/6947/

エコアクション21ウェブサイト
https://www.ea21.jp/

本件に関する問い合わせ先
阪和興業株式会社　秘書室　広報課　TEL：03-3544-2000

健康経営優良法人 2026 認定について

hksecret — Thu, 12 Mar 2026 01:00:56 +0000

鉄建工業株式会社の「ユースエール認定」取得について

hksecret — Mon, 09 Feb 2026 01:00:28 +0000

阪和興業株式会社の子会社である鉄建工業株式会社（本社：福井県坂井市、社長：柿本　哲平）が、厚生労働大臣より「ユースエール認定」を取得しました（認定日：2025年12月８日）。

【鉄建工業の取り組み】
鉄建工業では、休暇を取得しやすい風土醸成や、資格取得に挑戦しやすい環境整備、育児関連規程の迅速な見直しなどを通じて、若い世代の負担軽減と働きやすい職場づくりに取り組んできました。さらに、社内アンケートで従業員の声を収集し、それらを反映した福利厚生制度の改善・拡充にも積極的に取り組んでいます。今後は、こうした社内施策にとどまらず、地域の未来を担う若者を地域全体で育成していく活動にも注力していきたいと考えています。

【ユースエール認定制度について】
ユースエール認定制度は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）に基づき、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
（出典）
厚生労働省　「ユースエール認定制度とは」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html）

（参照）
厚生労働省　福井労働局
「ユースエール認定企業として鉄建工業株式会社を認定しました！」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/002516410.pdf
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/002520320.pdf

本件に関する問い合わせ先
阪和興業株式会社　秘書室　広報課　TEL：03-3544-2000

以上