記
1.緊急事態宣言が発令対象にある国内拠点における勤務体制について
対象期間中は,緊急事態宣言が発令されることが想定される都道府県に所在する当社の国内拠点(現時点において東京本社,大阪本社,及び九州支社)に勤務する全役職員等は,原則として在宅勤務といたします。
2.それ以外の国内拠点における勤務体制について
対象期間中は,全役職員等の75%以上を在宅勤務とする措置を継続いたします。
3.事業・業務継続のための措置
当社の事業・業務継続のために,出社して勤務することが不可欠な役職員等は,所属長経由で統轄役員の承認のもと出社を認めるとともに,業務予定をあらかじめ調整することといたします。
4.その他の継続措置
海外出張の原則禁止,国内出張の見合わせ,会合・会食等の自粛などの措置は継続して実施いたします。
以上
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