住宅基礎鉄筋は、現場での加工及び施工を行う在来工法から、工場での「全強度鉄筋交差溶接」まで行う基礎用鉄筋ユニット工法が主流を占めるようになっております。鉄筋ユニットは、財団法人日本建築センターによる評定を取得し、優れた品質・強度を持たせた上で、現場での作業効率を飛躍的に向上させるようになりました。
また当社は、住宅基礎鉄筋ユニット分野における協業体制を確立することなどを目的として、アイワスチール株式会社（愛知県豊橋市、代表取締役社長 及部晴康氏，加工能力月産１７００トン、以下、アイワスチールといいます。）にも一部出資いたしました。
アイワスチールでは、あらゆる分野の鉄筋加工を手掛けており、とりわけ、RCセグメントの籠鉄筋（セグメント内部の骨組み鉄筋）の組立てをロボット化することに成功しています。従来の手組みと比較して、品質の均一化や作業時間の短縮化、作業場所の縮小化を実現し、セグメントメーカーへジャストインタイムで納入しております。当社は、この分野でもアイワスチールとの協業体制を築いていく方針です。
尚、一般建築、土木用の鉄筋加工を当社の子会社である株式会社トーハンスチール（千葉県船橋市）で行っております。用途によって内容の異なる鉄筋の加工に関しても積極的に取り組んでまいります。
以上
被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
今後とも皆様のより一層のお引き立てとご愛顧をお願い申し上げます。
記
2018年10月1日をもって四国営業所を開設いたします。
| 住所 | 香川県高松市番町1-1-5 ニッセイ高松ビル7階 |
| 電話 | 087-811-2750 |
| Fax | 087-811-2753 |
| 所長 | 帖地和仁（理事・大阪流通販売部長が兼務） |
| 人員 | 営業2名、事務1名 計3名体制 |
2018年10月1日をもって北陸事務所を北陸営業所といたします。
| 住所 | 富山県射水市有磯2-33-5 北陸コラム(株)内 |
| 電話 | 0766-54-5022 |
| Fax | 0766-54-5252 |
| 所長 | 内田俵太 （北陸コラム(株)社長を兼務） |
| 人員 | 営業2名、事務1名 計4名体制 |
以上
被災地でのNGOによる支援活動などを支援する目的で特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに、被災者の方々への義援金として社会福祉法人中央共同募金会（赤い羽根共同募金）に、それぞれ拠出しており、被災された方々の生活再建、復旧に少しでもお役に立てる事を願っております。
被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
以上
被災された方々に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
以上
記
| 設立 | 1994年（当社は2013年に資本参加） |
| 本社 | マレーシア ペナン州 |
| 工場 | ペナン州及びセランゴール州の2工場体制 |
| 設備 | スリッター6基、 レベラー6基、シャー3基など |
| 加工能力 | 月間約 1万トン |
当社の追加取得により、新たな持分比率はそれぞれ、当社が56％、中国鋼鉄（以下、CSCといいます。）グループが34％、Tatt Giapグループが10％となります。
当社といたしましては、TGSCを当社主導で経営することで体質強化しつつ、その他株主の支援を得てさらなる営業力を強化するとともに、アセアン域内で3番目のコイルセンターとして地域の薄板事業のさらなる拡大を目指します。
なお、同地区ではTatt Giapグループ及び当社が一部出資し、新日鉄住金（株）が主導する電気亜鉛めっき鋼板ミルのNippon Egalv Steel Sdn. Bhd.があり、当社としては同社の製品販売で寄与することも視野に入れています。
以上
【阪和興業健康経営宣言】 （2018年4月1日制定）
阪和興業創業者・北二郎は「商社は人なり」を信条とし、「企業の繫栄と社員の幸福は車の両輪である」という理念のもと、
人づくりと良好な職場環境の構築に取り組みました。阪和興業はこの理念に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、会社・社員・健康保険組合が一体となり、社員及びその家族の健康増進に努めます。
全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍できる環境づくりを推進することで「流通のプロ」として社会に貢献してまいります。
記
| 名称 | PT.HANWA INDONESIA SURABAYA BRANCH |
| 住所 |
SPAZIO 24 HOUR OFFICES LANTAI 1 SUB CO UNIT 01 |
| TEL | +62-81-1988-5162 |
| 支店長 | 山下祐太 |
以上
]]>また、基本合意書の締結を受けて、ＢＤＰＪ及び当社は、当社が対象事業を承継することを前提として、対象事業の営業活動等をＢＤＰＪが継続することについても合意いたしました。お取引先並びに協力会社各位におかれましては、対象事業の事業承継の趣旨をご理解いただき、倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
以上