阪和興業株式会社（以下、当社）は、このたびCM動画を制作し、2026年6月4日（木）から6月7日（日）に開催される「BMW 日本ゴルフツアー選手権 森ビルカップ」のBSフジ放送枠内や、日本ゴルフツアー機構の公式YouTubeでの放映を皮切りに、各種媒体で順次公開します。 当社は、独立系商社として、柔軟な発想と行動力で市場の変化に応えながら、1947年の設立以来、「流通のプロ」であることを基本理念に挑戦を続けてまいりました。現場主義を掲げ、“ユーザーのために、ユーザーとともに”を信条に多岐にわたる事業を展開しています。2027年に創業80周年を迎えることに伴い、当社の目指す方向性を明確化し、社員一人ひとりの日々の行動指針となる価値観を再定義して、「すべての『ほしい』をつなげてく。ユーザーの為に、ユーザーと共に。」というミッションを掲げました。このミッションをお客様や社会に広くお伝えし、当社の決意を新たにしたいとの思いから動画制作を開始しました。
本動画では、当社社員をイメージしたメインキャストのアイさんに加え、グループ会社を含む阪和の社員が出演し、撮影も東京本社をはじめとする実際の拠点で行いました。人と人、営業と現場など、すべての想いをつなぐ姿を通じ、創業当初から大切にしてきた顧客第一主義を表現しています。当社は、2027年4月に創業80周年を迎えます。本動画を起点として、掲げるミッションの実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
【動画概要】
・CM動画タイトル：すべての「ほしい」をつなげてく。（15秒）
・出演：アイ、阪和グループ社員
・放送：BSフジ/ 日本ゴルフツアー機構（JGTO）公式YouTube「JGTOTV」 2026年6月4日（木）から6月7日（日）」
（YouTubeはこちらから：1st Round/2nd Round/3rd Round/Final Round）
・当社ウェブサイト等で公開予定
・制作協力：株式会社プルークス（動画掲載ページ：https://proox.co.jp/works/65028/）
【アイさんプロフィール】
1999年生まれ、島根県出身。
都内を拠点にモデル・タレントとして活動。
企業広告やCM、ポスターなど幅広い分野に出演。
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阪和興業株式会社（以下、当社）は、2026年3月4日、日本のエンドユーザーとともに、インドネシア共和国林業省（以下、インドネシア林業省）
をジャカルタの同省庁舎に訪問し、持続可能な森林ガバナンスおよび透明性の高いサプライチェーンの確立に向けた公式会合を実施しました。
本会合は、ゴロンタロ州ポフワト県において事業を展開するPT Biomasa Jaya Abadi（以下「PT BJA」）が生産する木質ペレットを当社が
購入していることを踏まえ、持続可能な森林経営に関する理解を一層深めるとともに、バイオマス分野を含む
インドネシアの森林関連産業を支えるガバナンス枠組みに対する相互理解を強化することを目的として実施されたものです。
会合でインドネシア林業省から、インドネシアの森林管理が、生態的・社会的・経済的持続可能性のバランスを確保することに厳格にコミット
している点が強調されたほか、森林産品加工・マーケティング開発局長のアデ・ムカディ氏からは、森林資源の利用を国家規制および
持続可能性原則に基づき、責任ある形で実施するため、森林ガバナンス体制の強化を継続している点が説明されました。
さらにインドネシア林業省からは、国際市場における要求の高度化を踏まえ、伐採地点でのジオロケーションベースのモニタリング導入や、
輸送・輸出関連書類のデジタル化など、制度のさらなる高度化を進めていることが紹介されました。
これらの取り組みは、トレーサビリティの強化を通じて、EU森林破壊防止規則（EUDR）を含む新たな国際的デューデリジェンス要件への
対応を支援することを目的としています。
会合ではあわせて、長期森林経営計画に基づく伐採活動を規定する「年次作業計画（RKT）」を含む森林利用計画制度についても議論が行われ、
生物多様性保全および環境保護措置が制度的に組み込まれている点が確認されました。
当社は、本会合に先立ち3月2日にポフワト県政府との協議も実施しています。協議に参加したサイフル・A・ムインガ県知事からは、
PT BJAがすべての許認可要件を満たし合法的に事業を運営していること、また1,500人以上の雇用を創出し地域経済に貢献しているとの説明がなされました。
また、プロジェクト内の河口流域を起因とした洪水は現状発生していないことや、ラタン制作などの事業で生計を立てられている方については、
同自治体との会話もあり、プロジェクト内へのアクセスを継続するスキームが構築されており、仕事の機会維持ができる形が出来ていることも確認いたしました。
当社は今後も、関係各国・関係機関との対話を重ねながら、持続可能な森林資源の活用および信頼性の高いサプライチェーン構築に貢献してまいります。
以上
]]>- 開催日時
- 2026年6月26日（金） 午前10時
- 開催場所
- 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
HK淀屋橋ガーデンアベニュー
阪和興業株式会社 ７階会議室
詳細は以下のリンクからご確認ください。
/ir/stock/meeting.html
- Date and Time
- Friday, June 26, 2026 at 10:00 a.m. Japan time
- Place
- Seventh Floor Conference Room
Hanwa Co., Ltd.
HK Yodoyabashi Garden Avenue Bldg., 4-3-9 Fushimi-machi, Chuo-ku, Osaka
Please check the details from the link below.
/en/ir/stock/meeting.html
2022年に賛同し公表した「パートナーシップ構築宣言」を更新いたしました。
引き続き、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、パートナーシップの構築を進めていきます。
宣言内容の詳細は、以下のPDFおよびパートナーシップ構築宣言ポータルサイトよりご参照ください。
]]>および「パートナーシップ構築宣言」の更新に伴い、「マルチステークホルダー方針」を改定いたしました。
引き続き、当社は企業経営において、株主、従業員、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの
価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、
賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、取組を進めてまいります。
方針や取組内容の詳細は、以下のPDFファイルよりご参照ください。
]]>この賞は、環境活動と社会課題の解決において、エコアクション21を通じて特に優れた取り組みを行った企業に贈られるものです。
西部サービスは、産業廃棄物からリサイクル燃料を製造することにより、脱炭素社会及び循環型社会の構築、そしてエネルギー産業に貢献しています。
これらの取り組みが認められたことは、社員一人一人の努力のみならず、関係会社皆様のご協力、そしてステークホルダーの皆様とともに歩んできたこの道のりが評価されたものと思っております。
今回の受賞を励みに、西部サービスグループはこれからも環境事業に取り組み、持続可能な未来社会を目指して取り組んで参ります。
3月21日に開催された授賞式後の様子（中央：西部サービス 片境社長）
エコアクション21オブザイヤー2025受賞企業
https://www.ea21.jp/news/6947/
エコアクション21ウェブサイト
https://www.ea21.jp/
本件に関する問い合わせ先
阪和興業株式会社 秘書室 広報課 TEL：03-3544-2000
当社はこのたび、REPTと販売代理店契約を締結し、日本市場においてREPT製定置型蓄電池の取り扱いを開始しました。今回の出展では、キャビネット製品や蓄電池コンテナ製品を中心に、日本市場での取り組みや製品の特徴などを紹介します。個別相談も承りますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。
【REPTの概要】
会社名 ：REPT BATTERO Energy Co., Ltd.（レプトバッテロエナジー）
所在地 ：中国 温州市
生産能力 ：106GWh
製品内容 ：EV・ESSセル、モジュール、Cabinet製品・5.015MWhコンテナ製品 等
上場市場 ：香港証券取引所上場（証券コード：666）
『SMART ENERGY WEEK』は、再生可能エネルギーや電力関連技術に関する複数の専門展で構成される総合展示会で、春・秋・関西の年３回開催されています。水素・燃料電池、太陽光発電、二次電池、スマートグリッドなど、幅広いエネルギー分野の最新技術に触れられる場として世界各国から多くの専門家が来場します。
今回出展する『SMART GRID EXPO スマートグリッド展』は、VPP（仮想発電所）やDR（デマンドレスポンス）、エネルギーマネジメントシステム、蓄電池、EV活用技術など、スマートグリッド領域に関わる企業・技術が集まる専門展です。
スマートグリッドは、通信ネットワークやIT技術を活用して電力の需給を最適に制御する次世代型電力システムを指し、再生可能エネルギーの導入拡大や2050年のカーボンニュートラル実現に向け、その重要性が増しています。
SMART GRID EXPO スマートグリッド展の概要
■期 間：2026年３月17日（火）～19日（木） 10：00～17：00
■場 所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明３丁目11－１）
■主催者：RX Japan合同会社
■入 場：来場登録が必要
※『SMART GRID EXPO スマートグリッド展』のサイトはこちら（外部サイト）
https://www.wsew.jp/hub/ja-jp/about/sg.html
当社展示ブースのご案内
■ブース位置：東５ホール Ｅ13－６（東５ホール出入口付近）
ブースのイメージ図
本件に関する問い合わせ先
阪和興業株式会社 プライマリーメタル第一部 プライマリーメタル第二課 兼 電動化グローバル・グループ
TEL：03-3544-1767 Mail：battery-global@hanwa.co.jp
以上
]]>【鉄建工業の取り組み】
鉄建工業では、休暇を取得しやすい風土醸成や、資格取得に挑戦しやすい環境整備、育児関連規程の迅速な見直しなどを通じて、若い世代の負担軽減と働きやすい職場づくりに取り組んできました。さらに、社内アンケートで従業員の声を収集し、それらを反映した福利厚生制度の改善・拡充にも積極的に取り組んでいます。今後は、こうした社内施策にとどまらず、地域の未来を担う若者を地域全体で育成していく活動にも注力していきたいと考えています。
【ユースエール認定制度について】
ユースエール認定制度は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）に基づき、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
（出典）
厚生労働省 「ユースエール認定制度とは」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html）
（参照）
厚生労働省 福井労働局
「ユースエール認定企業として鉄建工業株式会社を認定しました！」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/002516410.pdf
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/002520320.pdf
本件に関する問い合わせ先
阪和興業株式会社 秘書室 広報課 TEL：03-3544-2000
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以上
Hanwa has been continuously publishing integrated reports since fiscal 2019 so that our stakeholders can deepen their understanding of our medium- to long-term value creation.
In this year’s report, we present the President’s Message, the progress of our Medium-Term Business Plan 2025 “Run up to HANWA 2030 – Soar into the next stage challenging the status quo,” and enhanced disclosures on our sustainability initiatives and risk management framework. We have also included an Audit and Supervisory Committee Member Roundtable to further deepen understanding of our governance structure.
〈Key Contents〉
●Initiatives for Environment and Human Resources
This fiscal year, we implemented several new initiatives, including calculating Scope 3, conducting initial analysis based on TNFD recommendations and a supply chain questionnaire on ESG initiatives among select suppliers—all of which are disclosed in the report. We have also further enhanced our disclosures based on TCFD recommendations.
●Risk Management
We strengthened disclosures on our risk management framework and processes, aiming at the advancement of risk management structure.
●Audit and Supervisory Committee Member Roundtable
We included the contents of an Audit and Supervisory Committee Member Roundtable, discussing the background, purpose, and future direction of our transition to a company with an Audit and Supervisory Committee.
We hope this report will deepen your understanding of our initiatives. Through this report, we aim to further enhance our corporate value by deepening dialogue with our stakeholders.
The “Integrated Report 2025” is available at the link below:
Integrated Report 2025 (PDF)
For further information, please contact:
Hanwa Co., Ltd. Tokyo Headquarters
Sustainability Promotion Office TEL: 03-3544-2300
また、当社社員が11月11日（火）に講演、12日（水）にパネルディスカッションに登壇します。
『リム・エネルギー・アゴラ』は、持続可能な未来の構築を目指し、リム情報開発株式会社が初めて開催する国際フォーラムです。
フォーラムでは、講演やパネルディスカッションのほか、各社がエネルギーや技術を紹介する企業ブースが設けられています。
当社は、持続可能なエネルギー供給の実現に向けた取り組みの一環として、PKSや木質ペレットなどのバイオマス燃料の輸入販売や産業廃棄物を主原料としたRPFなどの廃棄物燃料の取り扱いを行っております。今回の出展ではこれらの脱炭素商材を紹介します。
個別相談も承りますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。エネルギー需要家および供給者のみなさまのビジネス拡大に向けた課題解決をお手伝いします。
リム・エネルギー・アゴラの概要
■期 間：2025年11月11日（火）・12日（水）
■場 所：東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内３丁目５－１）
■主催者：リム情報開発株式会社
■入 場：要事前申込み（有料）
※『リム・エネルギー・アゴラ』のサイトはこちら（外部サイト）
https://energyforum.rim-intelligence.jp/
当社関連プログラム
本件に関する問い合わせ先
阪和興業株式会社 食品・エネルギー・生活資材新規事業推進室
TEL：03-3544-2315 Mail：2050cn@hanwa.co.jp
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以上
当社では、ステークホルダーの皆様に中長期的な価値創造への取り組みについてご理解をいただくことを目的として、2019年度より統合報告書を継続的に発行しております。
社長メッセージをはじめ、「中期経営計画2025 “Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への飛翔～”」の進捗状況を示すとともに、本年度はサステナビリティへの取り組みやリスクマネジメント体制について、より充実した情報開示を行っております。さらに、監査等委員による座談会の内容も掲載し、当社のガバナンス体制への理解を一層深めていただける構成となっております。
〈主なポイント〉
●環境・人権への取り組み
本年度は、Scope3排出量の算定やTNFD提言に基づく初期分析、取引先のESG取り組みに関するサプライチェーンアンケートなど、新たな取り組みを実施し、その内容を開示しました。また、TCFD提言に基づく情報開示のさらなる充実も図っております。
●リスクマネジメント
リスクマネジメント態勢の高度化に向けたリスクの管理体制や管理プロセスについての情報開示を強化しました。
●監査等委員による座談会
監査等委員会設置会社への移行に至った背景や目的、今後の方針について、監査等委員による座談会の内容を掲載しております。
本報告書が、当社の取り組みに対するご理解の一助となれば幸いです。今後も、本報告書を通じてステークホルダーの皆様との対話を深め、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
「統合報告書2025」は、以下のリンクからご覧いただけます。
統合報告書2025（PDF）
※英語版は2025年12月に発行予定
本件に関する問い合わせ先
阪和興業株式会社 東京本社
サステナビリティ推進室 TEL：03-3544-2300
以上
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